外国人介護人材受入れの仕組みについては、ＥＰＡ（経済連携協定）、在留資格「介護」、技能実習、特定技能の４制度があります。
日本は、インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定に基づき、看護師・介護福祉士候補者を受け入れています。政府は、日本語研修や学習支援、国家試験の見直しなどを行い、候補者が日本の国家資格を取得できるようサポートしています。
この受入れ枠組みは、外国人候補者が日本の国家資格（看護師・介護福祉士）を取得することを目的とし、病院や介護施設での研修を通じて就労を特例的に認めるものです。目的は単純労働者の受入れではなく、専門的・技術的な外国人労働者の就業を促進することです。
受入れ機関は、候補者の資格取得を目指した適切な研修を提供する責務があり、国もその支援を行います。受入れの理由は「国際貢献」「職場活性化」「将来の外国人受入れのテストケース」など様々ですが、国家資格取得を目標とした研修の実施が最も重要です。
受入れ希望の場合は、国際厚生事業団（JICWELS）にご相談ください。
こちらは、公益社団法人国際厚生事業団が作成した「特定技能」の説明動画で全９章あります。
厚生労働省のページでも紹介されていますので、内容は信頼できます。
