外国人介護人材に関わる政府の最新情報を紹介します。

2025年春より、政府は高齢者や障害者宅に赴く訪問介護サービスで働くことができる外国人材の対象を拡大します。

これまで、訪問介護サービスで働くことができる外国人材は、在留資格「介護」を持つ介護福祉士や、経済連携協定（EPA）に基づき来日した介護福祉士などに限られていました。しかし、今回の対象拡大により、在留資格「特定技能」や「技能実習」で介護施設において就労している外国人材も、一定の研修を受けることを条件に、訪問介護サービスに従事できるようになります。

対象拡大の背景

2025年には団塊の世代が75歳以上となり、介護需要がさらに高まることが見込まれています。

介護サービスの供給不足によって必要なサービスを受けられない高齢者や障害者の増加がも懸念されており、介護業界における人手不足の解消は喫緊の課題です。

今回の政府の決定は、このような状況を踏まえ、介護現場の人手不足解消の一助となることが期待されます。

対象となる外国人材

今回の対象拡大により、新たに訪問介護サービスに従事できるようになる可能性があるのは、以下の在留資格で、各介護施設においてで働いているく外国人材です。

特定技能（介護分野）: 約3万7千人

技能実習（介護分野）: 約1万6千人

これらの外国人材が訪問介護サービスに従事するためには、利用者との円滑なコミュニケーションや適切な対応ができるよう、必要な研修を受けることが求められます。

今後の展望

政府は、介護分野の特定技能外国人について、2028年度末までに最大13万5千人の受け入れを見込んでいます。

今回の訪問介護分野への対象拡大は、外国人介護人材の活躍の場を広げ、介護・障害福祉サービスの安定的な提供に貢献することが期待されます。

（参考）

共同通信:

https://news.yahoo.co.jp/articles/6307a39ccbb3995c74797ed07429ede2296d965a